2018年問題!!(派遣雇用について)
いや~
これはだいぶ大きなテーマです。
これググってみてください。
予測検索だと
「2018年問題 派遣」
「2018年問題 大学」
「2018年問題 不動産」
「2018年問題 雇用」
「2018年問題 消える大学」
「2018年問題 派遣社員」
などなど・・・
結構気になるワードがずらり!
※個人的には、消える大学が気になってます。
ということで
なんとなく、雇用関係でなにか起きるんだろうなと
察していただけているのではないでしょうか。
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その通りです!
派遣業界に、大きな影響がでてきます。
具体的に何が起きるのかというと・・・
有期労働契約から無期労働契約者が増える?
有期労働契約者の契約を打ち切る?
などなど
企業と労働者ともに大きな変革期を迎えるとういうことです!
そもそもなぜ来年なのかというと・・・
2013年に「労働契約法」に導入された「 無期労働契約への転換」が主な理由です。
無期労働契約の転換というのは・・・
<無期労働契約への転換>
有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは
労働者の申込により、期間の定めのない無期労働契約に転換できる
※出典元:厚生労働省
ここで!
注目して頂きたいのが
通算5年
というところです。
施行されたのが
2013年
転換できるルールの最小期間が
5年!
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はい。
2013年 + 5年 = 2018年
ということで
来年2018年が実際に動き出す年いうわけです。
こんなニュースが最近ありました。
この内容は、
5年経つ前に契約打ち切りにあったニュースです。
この方にとっては、とても残念なことで、
こういうことが起きないように
私たちが提供する求人情報は、
より実態が正確で
より多くの企業情報
を提供していかなくてはと、改めて考えさせられる内容でした。
が、今回のポイントは別にあります。
『独立行政法人「労働政策研究・研修機構」 が公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えているが一方で、自動車大手が、 期間従業員が無期雇用に切り替わらないように社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きも みられている。』
※一部抜粋
いま、求人市場は売り手市場で人手不足な企業が多い中
有期契約は企業にとって、利用しづらくなるのかも。。。
求職者にとっては無期契約がアタリマエでしょ
って考えも多くなるのでは。。。
などなど、
市場環境が大きく動く可能性があります。
このニュースでは
「派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、 相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。」
と言っています。
派遣企業様は
こういった離職者が多いのでは?
という話しは通じるのかも。
担当させていただいている派遣企業様やアプローチ中の派遣企業様も離職理由をざっくり聞くと
わからない。や職場の人間関係。
と聞いております。
いかに、多くの採用を生み出すはもちろんですが
定着させるも重要なのではないではないか。
と考えさせられた話しでした。
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