2018年問題!!(派遣雇用について)

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いや~
これはだいぶ大きなテーマです。

 

これググってみてください。
予測検索だと
「2018年問題 派遣」
「2018年問題 大学」
「2018年問題 不動産」
「2018年問題 雇用」
「2018年問題 消える大学」
「2018年問題 派遣社員」

 

などなど・・・
結構気になるワードがずらり!
※個人的には、消える大学が気になってます。

 

ということで
なんとなく、雇用関係でなにか起きるんだろうなと
察していただけているのではないでしょうか。

 

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その通りです!
派遣業界に、大きな影響がでてきます。
具体的に何が起きるのかというと・・・

 

有期労働契約から無期労働契約者が増える?
有期労働契約者の契約を打ち切る?

 

などなど
企業と労働者ともに大きな変革期を迎えるとういうことです!

 

そもそもなぜ来年なのかというと・・・
2013年に「労働契約法」に導入された無期労働契約への転換」が主な理由です。

 

無期労働契約の転換というのは・・・

 

<無期労働契約への転換>
有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは
労働者の申込により、期間の定めのない無期労働契約に転換できる
※出典元:厚生労働省

 

ここで!
注目して頂きたいのが
通算5年
というところです。
施行されたのが
2013年
転換できるルールの最小期間が
5年!

 

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はい。
2013年 + 5年 = 2018年

 

ということで
来年2018年が実際に動き出す年いうわけです。

 

こんなニュースが最近ありました。

 

この内容は、
5年経つ前に契約打ち切りにあったニュースです。

 

この方にとっては、とても残念なことで、
こういうことが起きないように
私たちが提供する求人情報は、
より実態が正確で
より多くの企業情報
を提供していかなくてはと、改めて考えさせられる内容でした。

 

が、今回のポイントは別にあります。

 

『独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えているが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないように社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられている。』
※一部抜粋

 

いま、求人市場は売り手市場で人手不足な企業が多い中
有期契約は企業にとって、利用しづらくなるのかも。。。

 

求職者にとっては無期契約がアタリマエでしょ
って考えも多くなるのでは。。。

 

などなど、
市場環境が大きく動く可能性があります。

 

このニュースでは
「派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。」
と言っています。

 

派遣企業様は
こういった離職者が多いのでは?
という話しは通じるのかも。

 

担当させていただいている派遣企業様やアプローチ中の派遣企業様も離職理由をざっくり聞くと
わからない。や職場の人間関係。
と聞いております。

 

いかに、多くの採用を生み出すはもちろんですが
定着させるも重要なのではないではないか。
と考えさせられた話しでした。

 

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